ＦＰ技能検定は様々な法律と関係します。
例えば、国民年金方などの年金関係の法律も関係しますし、所得税法などの税金関係の法律の知識も関係します。金融系以外でも、建築基準法などの不動産関係の法律や、相続がらみの法律も関係します。
ここにあげたのはほんの一部で、本当にさまざまな法律がかかわってくるのです。
法律が改正されたらどうする？
実は、法律が関係することで、ちょっと困ったことが起こります。
法律と言うのは、時々改正されますよね。あるいは、新しい法律が作られる事もあります。法律が改正されたり新法が出来たりすると、以前は正しかったものが正しくなくなる事もあるのです。
例えば、消費税の税率を５％で計算していたのに、あるときから８％で計算しないとけなくなるような事も起こるわけです。もっと細かい変更は、本当に頻繁に行われています。
もちろん、１年前に変わった法律なら、判断に迷うことはありません。でも、試験直前に法律が変わった場合や、試験直後に法律が変わる事が決まっている場合だってありますよね。こんな場合は、ちょっと困ってしまいます。いつ時点の法律で判断すればいいのでしょうか。
例えば試験日の一週間前に法律が変わる場合は、改正前の法律に合わせればいいのか改正後の法律にあわせればいいのでしょうか。判断に迷いますよね。
いつ時点の法律で考えるか？
いつ時点の情報で試験に解答するかというのは、法律系の試験ではよくある話です。この判断する日付のことを法令基準日と言ったりします。
ＦＰ２級と３級の場合、この法令基準日は、試験日によって異なるようです。
例えば、2015年１月25日の試験では、法令基準日は2014年10月１日となっています。試験日の約４ヶ月前に法令基準日が決められているわけです。
しかしながら、2014年５月25日の試験では、法令基準日は2013年10月１日です。ということは、法令基準日は８か月も前になるのです。
これって、受験者としては、相当混乱しますよね。受験勉強の際には、基準日を意識して勉強しないといけないことになります。
実際には紛らわしい問題は出題されません
ちょっと脅しっぽいことを書いてみましたが、実際にはそれ程心配する必要は無いでしょう。なぜかというと、ＦＰ技能検定では法令基準日に関するそこまできわどい問題は出題されないからです。
行政書士やら司法書士、社会保険労務士といった、専門家としての能力を問う試験なら、細かい問題も出題されるんですけどね。というか、意図的に微妙なところが問題にされたりするのですけどね。ＦＰ技能検定の場合は、そういう事はされないでしょう。
もちろん、大きな制度変更の場合は、その制度変更に関する問題が出題されることはありますけどね。基準日に絡めた細かい知識が出題されるような確率は、小さいはずです。
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