以前書いたように、2級FP技能検定の合格率は、日本FP協会と金融財政事情研究会で大きく違います。
試験問題が違う実技試験で合格率が違うのは、まだ理解できなくはありません。しかし、金融財政事情研究会と日本FP協会で共通の問題を使っている学科試験でも、合格率が全然違うのです。これは相当不思議な話と言えるでしょう。
両者の合格率が具体的にどの程度違うかというと、例えば2014年9月の試験では、合格率が2倍近く違ったのです。正確に書くと、金融財政事情研究会の合格率が23.35%で、日本FP協会の合格率が41.85%でした。
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金融機関の職員が無理やり受けさせられているのが一因か
このように大きな差が開く一因は、金融財政事情研究会の受験生の多くは勤め先の命令で受けさせらているからでしょう。金融財政事情研究会は金融機関とのつながりが強いですから、そういうモチベーションが低い受験生が多いことが想像されます。
一方の日本FP協会の受験生の多くは、おそらく自分の意思での受験のはずですよね。モチベーションの違いが、このような結果をもたらしているということは十分に考えられます。
実際、FP2級の学科試験に限らず、金融財政事情研究会の合格率は日本FP協会に比べて低い傾向があります。全体的に金融財政事情研究会の受験生の方がモチベーションが低いという仮定は、あながち間違っていないと思われます。
モチベーションの違いだけで説明するのは難しい
ただ、モチベーションの違いだけでは、ちょっと説明しきれない部分もあります。というのも、FP3級ではここまで大きな差が無いからです。
FP3級の金融財政事情研究会での受験生もFP2級同様、ある程度は業務命令で受験させれているはずです。それでも、日本FP協会の合格率に比べて、大きく合格率が下がってはいないのです。
と言うことは、受験生のモチベーション以外にも何か理由があるということでしょう。
AFP認定研修が影響していると考えるのが自然か
受験生のモチベーション以外の合格率を左右する要素は何なのでしょうか。その理由を探したときに思いつくのが、AFP認定研修の存在です。
日本FP協会の2級試験受験者の多くは、FP協会が認定するAFP認定研修を受講し修了しているはずです。AFP認定研修で受験資格を得た上で、FP2級を受けているわけですね。
AFP認定研修を受講した人が、わざわざ金融財政事情研究会で受験するメリットは小さいはずです。そう考えるのが自然でしょう。そもそも認定研修は、日本FP協会の2級の実技試験などとも、ある程度リンクしているはずでしょうし。
ということで、この試験の影響が大きいと考えると、合格率の違いが上手に説明できるのでは無いでしょうか。
合格する確率を高めたければAFP認定研修を受けろって事か
AFP認定研修を受けると合格率が高くなるというのは、もちろん私の仮説です。しかし客観的に見て、それほど的外れともいえないのでは無いでしょうか。
ただ、FP2級の合格率が上がるのは、AFP認定研修が特に優れているということでもないように思います。おそらく、この手の講座を受講することで、体系的な学習が出来るのが大きいのでは無いでしょうか。独学するよりは、効率的に学べる可能性が高いわけです。
あとは、お金を払って受講することで、モチベーションを維持する効果があるのでしょうね。受験料しか払っていない独学者とは、やはり試験に対する本気度は違うはずです。
その意味では受講する講座は、AFP認定研修に縛られる必要性は無いのかもしれません。AFP認定研修ではないFP2級講座も存在しますから、そういったものも検討してみてもいいのかもしれませんね。
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