ＦＰ２級実技試験の科目ごとの受験者数はどうなっている？

ＦＰ２級には複数の実技試験科目があります。具体的には、金融財政事情研究会が４科目で、日本ＦＰ協会が１科目です。

これらの受験者数は、それぞれどうなっているのでしょうか。金融財政事情研究会と日本ＦＰ協会をあわせて考えてみましょう。

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２級実技試験を比較する場合の注意点

まず、２級ＦＰ技能検定の受験者数をしっかり比較するのは、実はちょっと面倒です。真面目にやろうと思うと、ちょっと手間がかかるのです。

なぜかというと、金融財政事情研究会の一部の学科試験は、試験回によっては試験が実施されないからです。具体的には、損保顧客資産相談業務の試験は年１回しか行われません。また、中小事業主資産相談業務の試験は年に２回です。

ですから、真面目に比較しようと思うと、年度ごとに受験者数を合算しないといけません。ただ今回は、全ての実技試験科目が行われる９月の試験の数字を紹介することにしましょう。集計するのが面倒ですし、毎回試験が行われない２科目は、受験者数がそもそも多くないからです。傾向を分析するだけなら、十分でしょう。

ということで、今回は、2014年９月のデータを使って検証してみることにしましょう。

2014年９月の実技試験の受験者数は、以下のようになっています。受験者数が多い順です。

個人資産相談業務（金融財政事情研究会）：16,762人

資産設計提案業務（日本ＦＰ協会）：12,287人

生保顧客資産相談業務（金融財政事情研究会）：7,700人

中小事業主資産相談業務（金融財政事情研究会）：2,359人

損保顧客資産相談業務（金融財政事情研究会）：430人

これをグラフにあらわすと、次のような分布になります。

こうして円グラフにしてみると分かるように、上位の３科目の受験者数だけでかなりの部分を占めてしまいます。毎回試験が行われない２科目は、受験者数がかなり少ないわけです。毎回試験が行われないのが良く分かります。

また、このグラフから、生保関係者のＦＰ受験がかなり多い事も想像できます。生保関係者以外が、生保顧客資産相談業務を受ける人は多くないと考えられるからです。おそらく、営業スタッフが資格を取得して、保険のセールスに利用するのでしょうね。

これは損保顧客資産相談業務と比較すると良く分かります。営業での利用価値が小さい損保会社の営業だと、わざわざＦＰ資格を取る人は少ないのでしょう。

ちなみに、パーセントで表示すると、次のようになります。

個人資産相談業務：42.4%

資産設計提案業務：31.1%

生保顧客資産相談業務：19.5%

中小事業主資産相談業務：6.0%

損保顧客資産相談業務：1.1%

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